年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、当事務所は、2023年12月29日（金）から2024年1月4日（木）まで休業とさせていただきます。新年は、1月5日（金）より業務を開始いたします。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程よろしくお願い […]
四半期報告書の廃止－改正金商法の成立
1. はじめに 2023年11月20日、上場会社に対して提出を義務付けていた四半期報告書を廃止することなどを内容とする改正金融商品取引法が成立しました。 2. 改正の概要 上場会社は、金商法に基づき、年に1度提出が必 […]
ステルスマーケティング（ステマ）規制の導入
1. はじめに 広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すいわゆる「ステルスマーケティング」（ステマ）につき、2023年10月1日から、新たに景品表示法に基づく規制の対象となります。 2. ステマ規制の導入の経緯 […]
相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放すことができる制度）について（続報）
読売新聞の2023年8月24日付の記事（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230824-OYT1T50265/）によれば、4月に施行された相続土地国庫帰属制度につき、各地の法務局 […]
撮影罪の新設について
1. はじめに 2023年7月13日、性的姿態撮影等処罰法（正式名称は「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」）という新たな法律が施行され、撮影罪（ […]
信託型ストックオプションについて
1. はじめに 2023年5月29日、国税庁は、スタートアップ企業等を対象とした説明会において、近時導入が広がっている信託型ストックオプションについて、当該ストックオプションの行使時点で給与課税の対象となるとの見解を示 […]
フリーランス保護法の成立
1. はじめに 2023年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆるフリーランス保護法）が成立しました。 働き方の多様化の進展等によって、組織に属さず働く個人であるフリーランスの数は年々 […]
経営革新等支援機関の認定について
当事務所は、経済産業大臣から2023年4月28日付で経営革新等支援機関に認定されました（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2023/230428nintei.ht […]