法人のお客様

一般企業法務

　各種契約書の作成・交渉、新規事業に際しての法令調査・当局との折衝、債権回収その他の紛争解決など、企業の皆様へのあらゆる法的サービスの提供

企業法務

　企業の皆様が事業活動を行うに際して、法律問題との関わりは避けて通ることができません。当事務所では、あらゆる業種のクライアント企業に対し、幅広い法的サービスを提供することが可能です。

契約書の作成・交渉

　例えば、契約書を作成・交渉するに当たっては、リスクとなり得る法律的な問題点をあらかじめ想定した上で、当該リスクを回避すべく予防的な観点から、各条項の検討を行う必要があります。

　当事務所では、クライアント企業が締結する契約書につき、単に法律上の問題点を指摘するのみでなく、取引の種別、クライアント企業の業種等様々な要素を踏まえ、クライアント企業が、事業上の目的を最大限達成しつつ、より適切にリスク軽減を図ることができるよう各種契約書の作成・交渉を行っています。

　なお、英文での契約書作成及び交渉等にも対応しております。

新規事業における法令調査・規制当局との折衝等

　その他、クライアント企業が新規事業を計画するに際し、法律上の問題点等が存在しないかにつき多角的な調査を行うとともに、必要に応じて、規制当局等との折衝等も行わせていただいております。

紛争解決

　また、当事務所では、債権回収や訴訟対応等、クライアント企業に関連する紛争の解決についても、会社の利益を守るため、迅速な解決を目指して、必要な対応を取らせていただきます。

当事務所の弁護士が過去に取り扱った案件等

・取引基本契約、業務委託契約、コンサルティング契約、請負契約、売買契約、リース契約、業務提携契約、合弁契約、販売代理店契約、フランチャイズ契約、ライセンス契約、秘密保持契約その他の各種契約書の作成・交渉（英文契約含む。）

・英文契約に関する役員向け説明資料としての日本語版サマリーの作成

・取締役会・株主総会の運営に関する会社法上のアドバイスや議事録作成

・各種社内規程の作成・レビュー

・役職員に対するストック・オプション等のインセンティブ・プラン導入に関するアドバイス

・フィンテック企業・IT企業の新規事業展開における関連法令の調査及びアドバイス

・金融商品取引法、独占禁止法その他の業規制に関するアドバイスや、金融庁、財務局、公正取引委員会等の規制当局との折衝

・契約を履行しない取引先企業に対する内容証明郵便の発出

・取引先企業の倒産に際してのアドバイス

M&A ・事業承継

　戦略立案から始まり、ストラクチャリング、デュー・デリジェンス、契約交渉、取引実行、そしてPMI（取引実行後の統合プロセス）に至るまで、全ての側面からのサポート提供

M&A

　企業にとって、M&Aは、企業の競争力の強化や、新規事業の多角化のための重要な方策です。M&Aは企業にとっての重大な局面であり、かつ、様々な分野の法律が関係するため、慎重な検討が必要になる一方、迅速に取引を実行するために、速やかな対応が必要となるため、適切なアドバイスを得るためには、相応の知識及び経験を備えた弁護士に依頼することが不可欠です。

　当事務所では、大手米国系法律事務所において数多くのM&A案件を取り扱ってきた弁護士が、その経験を生かして、あらゆる種類・分野のM&A、組織再編、企業提携等の取引につき、戦略立案から始まり、ストラクチャリング、デュー・デリジェンス、契約交渉、取引実行、そしてPMI（取引実行後の統合プロセス）に至るまで、戦略的・実践的な法的アドバイスを提供することで、取引の成功裡な実現を目指します。

　なお、英文での契約書作成及び交渉等にも対応しております。

事業承継

　高齢化社会が進展する日本において、現在、中小企業の多くが事業承継の問題に直面しています。事業承継においては、親族その他の関係者への承継か、M&Aによる第三者への承継のいずれであるかを問わず、会社法、民法（相続法）、税法等の多くの法律問題が複雑に絡み合ってきます。当事務所では、これまでに培った豊富な経験に基づき、経営者の皆様にご納得いただけるような事業承継プランを策定・実行することで、次世代への事業の引継ぎを実現いたします。

当事務所の弁護士が過去に取り扱った案件等

・多様な業種の国内非上場会社に関する多数の買収案件（売主側及び買主側）

・国内上場会社に対する多数の公開買付け（買付者側、対象会社側、応募株主側及びファイナンシャル・アドバイザー側）

・国内上場会社からの第三者割当増資の引受け

・国内企業間及び国内企業・海外企業間の多数の資本・業務提携案件及び合弁（ジョイント・ベンチャー）案件

・大手企業グループ内の組織再編案件

・民事再生手続中の企業によるスポンサー選定案件

・上場会社の創業者様の所有株式の承継に関するアドバイス

・事業承継を目的とした国内非上場会社のプライベート・エクイティ・ファンドへの売却案件

不動産関連法務

　不動産取引（売買・賃貸借等）における契約書作成及び各種サポートや、建物明渡請求等の不動産関連紛争への対応

不動産取引

　不動産売買や不動産賃貸借等の不動産取引においては、民法の他、借地借家法、宅地建物取引業法をはじめとした様々な法律が関係する上、取り扱う不動産の種類に応じて異なる考慮要素を検討する必要があります。

　当事務所の弁護士は、あらゆる類型の不動産取引に関する知識、経験及びノウハウを豊富に有しており、不動産取引全般に関して、実務上生じ得る具体的問題点を見据えた上で、契約書作成その他の各種サポートを提供することが可能です。

不動産関連紛争

　また、不動産に関しては、取引金額が大きいといったこともあり、様々なトラブルが発生することがあります。当事務所においては、建物明渡請求や賃料増減額請求といった各種不動産関連紛争・訴訟への対応も行っております。

当事務所の弁護士が過去に取り扱った案件等

・不動産売買契約、不動産賃貸借契約、建築請負契約、建物管理契約等の各種契約の作成及びレビュー

・市街地再開発事業による不動産の建替え案件

・企業様における所有資産効率化のための本社ビル売却及びリースバック取引

・特定目的会社（TMK）を利用した不動産売買・ファイナンス取引

・太陽光発電所建設のための地権者からの土地取得・地上権設定

・隣地所有者との間の境界確認に関する手続

・担保不動産の競売手続及び配当異議訴訟への対応

・不動産への共同投資家との間の利益分配に関する訴訟

・不正登記申請に対する仮処分手続

労働問題（使用者側）

　労働審判等の法的手続を含む労使紛争の解決や、就業規則その他の社内規程の整備など

企業にとっての労働問題

　企業にとって、労働者との健全な関係を構築することは重要な問題であり、労働問題は、企業の経営に重大な影響を及ぼす可能性があるものです。特に、労使問題への適切な対応を怠った場合、それが公表・報道等されることで企業イメージの低下につながる恐れがあり、一旦低下した企業イメージを回復することは容易ではありません。

　当事務所では、労働問題に精通した弁護士が、労働組合との団体交渉、労働審判や訴訟等の法的手続、従業員からの未払残業代や解雇無効等の請求への対応や、就業規則その他の社内規程の整備や雇用契約の作成など、企業の皆様が直面する各種の労働問題を取り扱っております。

M&Aと労働問題

　M&Aを実行するに際して、買収先企業の従業員の労働条件を予め確認しておくことは不可欠です。当事務所では、M&Aにおける労務デュー・デリジェンスや、買収後における人事制度統合に関する戦略立案やアドバイスについても取り扱っております。

当事務所の弁護士が過去に取り扱った案件等

・従業員との退職合意書の作成及び交渉

・整理解雇に関するアドバイス

・未払残業代に関する従業員との交渉

・従業員からのセクハラ通報に対する対応

・元従業員による競業避止義務違反に対する対応

・就業規則その他の社内規程や雇用契約の作成・レビュー

・役職員に対するストック・オプション等のインセンティブ・プラン導入に関するアドバイス

・買収先企業に対する労務デュー・デリジェンスの実施

・買収後の人事制度統合に関するアドバイス

個人のお客様

労働問題（労働者側）

　不当解雇、残業代の未払いやセクハラ・パワハラ等、労働者の皆様が直面するあらゆる法律問題への対応

　労働者の方にとって、「労働」は生活の糧を得るための重要な手段であり、労働問題が発生した場合、自己の生活を維持していくためには、それを速やかに解決することが必要不可欠です。当事務所では、不当解雇、残業代の未払いやセクハラ・パワハラ等、労働者の皆様が直面するであろうあらゆる法律問題を取り扱っています。

　なお、当事務所では、労働者側のみでなく、使用者（企業）側でも労働問題を取り扱っております。この点につき、「労働者の味方をしてくれないのではないか」とご心配される方がいらっしゃるかもしれません。しかしながら、当事務所の弁護士は、使用者側の実情を熟知しているからこそ、労働者にとって最善となる交渉及び手続選択を行うことができると考えています。労働者の方にとって納得のいく解決を図ることができるよう全力を尽くします。

取扱案件

・不当解雇・退職勧奨

・未払残業代請求

・賃金・退職金に関する問題

・セクハラ・パワハラ

・雇止め

・労働災害

・過労死

・労働審判

・その他のあらゆる労働問題

離婚問題

　離婚や不倫による慰謝料等の男女問題や、財産分与、子供の親権・養育費等のあらゆる法律問題への対応

　離婚の話し合い自体は、弁護士に依頼することなく当事者間で直接行うことも当然可能です。しかしながら、そのような当事者間での直接の話し合いは、ともすれば感情的になってしまいがちで、一向に解決が進まない場合があります。当事務所では、離婚問題について、法的な側面のみでなく、当事者の心情やこれまでの経緯を尊重した上での最善のアドバイスを提供させていただき、依頼者にとって納得のいく解決を目指します。

　また、当事務所では、離婚問題のみでなく、不当な婚約破棄や、不倫相手の配偶者からの慰謝料請求に対する対応等のその他のあらゆる男女問題についても取り扱っています。

取扱案件

・離婚協議、離婚調停、離婚訴訟

・慰謝料

・財産分与

・子どもの親権・監護権

・養育費・面会交流

・婚約破棄

・不倫・浮気

・ドメスティック・バイオレンス（DV）

・その他のあらゆる離婚・男女問題

遺言・相続

　遺言書の作成や遺言執行、遺産分割協議や調停・審判等、遺言・相続に関連するあらゆる法律問題への対応

　超高齢社会の到来や、近時のいわゆる終活に対する意識の高まりに伴い、遺言・相続事件は今後ますます増えていくことが想定されます。他方、相続については、親族間の感情のもつれ等から、問題が長期化・硬直化してなかなか解決に至らず、相続ではなく「争族」であると言われることさえあります。

　かかる紛争を避けるためには、弁護士に依頼の上、法的に問題のない遺言書をあらかじめ作成しておくすることが望ましいといえます。当事務所では、依頼者の方への詳細な聞き取りを通じて、依頼者の意向を最大限踏まえ、かつ、死後の紛争を可能な限り回避できるような内容での遺言書作成を行わせていただきます。また、遺言書の作成に加えて、財産管理契約や任意後見契約等のご相談についても承っております。

　また、当事務所では、既に紛争となっている相続事件についても取り扱っており、法的な側面のみでなく、当事者の心情やこれまでの経緯を尊重した上での最善のアドバイスを提供させていただき、依頼者にとって納得のいく解決を目指します。

　さらに、当事務所では、事業者の方に対して、相続対策としての事業承継についてもアドバイスを提供しております（詳細は、こちらをご覧ください。）。

取扱案件

・遺言書作成

・遺言執行

・遺産分割協議、調停、審判

・遺留分侵害額請求

・財産管理契約、見守り契約、任意後見契約

・家族信託（民事信託）

・死後事務委任契約

・事業承継

・その他のあらゆる相続問題

一般民事事件

　交通事故、債務整理その他上記以外のあらゆる一般民事事件への対応

　当事務所では、上記で個別に記載した分野のみでなく、交通事故、債務整理その他のあらゆる一般民事事件についても取り扱っております。なお、不動産関連法務については、こちらもご覧ください。

　案件の規模等を問わず、依頼者の皆様の利益が最大限実現されるように全力を尽くしますので、何かお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

取扱案件

・交通事故

・債務整理

・倒産処理

・消費者問題

・医療過誤

・その他のあらゆる一般民事事件

刑事事件

　あらゆる刑事事件に対して迅速に対応

　刑事事件は、被疑者・被告人となった方の人生を左右する重大事であり、その対応を誤った場合、その方の人生に大きな悪影響を及ぼすこととなります。また、ご家族などの身近な方が突然被疑者・被告人となってしまった場合、その後の見通しがつかず、大きな不安を感じることが通常かと思います。

　当事務所の弁護士は、国選事件を含む刑事事件についても豊富な経験を有しております。刑事事件（特に、逮捕・勾留等の身体拘束を受けている事件）においては、初期における迅速な対応が何よりも重要です。当事務所では、ご依頼を受けた後、可能な限り迅速な対応を心がけております。

当事務所の弁護士が過去に取り扱った案件等

・覚せい剤、麻薬、大麻等の薬物事犯

・窃盗

・詐欺

・公務執行妨害

・暴行

・道路交通法違反

・入管法違反